第3級陸上特殊無線技士【法規・後編】完全攻略ガイド｜運用・監督・業務書類

対象読者： 電波法に初めて触れる初学者の方 試験科目： 法規（12問・75%以上＝9問以上正解で合格） 本記事の範囲： 運用・監督・業務書類

はじめに

本記事は三陸特・法規の後編です。前編（目的・定義・免許・無線設備・無線従事者）に続き、無線局の運用ルール、監督・罰則、そして業務書類の管理について解説します。

後編で扱う「非常通信」「通信の秘密」「罰則」「業務書類」は、試験で毎回のように出題される最重要テーマです。前編と合わせて学習することで法規の全範囲をカバーできます。

第5章：運用 ― 無線局をどのように使うか

無線局の運用原則

無線局の運用は免許状に記載された目的・通信事項の範囲内で行わなければなりません（電波法第52条）。

運用の基本ルール：

免許状に記載された周波数のみを使用する
許可された空中線電力を超えないこと
通信は簡潔に行い、不必要な送信をしないこと（無駄に電波を出さない）
無線機の管理・保守を適切に行うこと

無線通信の原則（試験頻出）

無線局運用規則では、一般通信方法における無線通信の原則として以下を定めています。

「無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。」

（過去問No.3問7）

試験頻出ポイント： 「通信は正確に行い、誤りを知ったときは送信終了後に訂正」「長時間継続してはならない」「暗語を使用してはならない」などは、一般通信方法の原則ではありません。「用語はできる限り簡潔に」が正解です。

擬似空中線回路（試験頻出）

無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、なるべく**擬似空中線回路（ダミーロード）**を使用しなければなりません（電波法第57条）。

擬似空中線回路は実際のアンテナと同等の電気的負荷を持ちながら電波を放射しないため、試験・調整中の不要な電波発射による混信を防ぎます。

試験頻出ポイント： 「無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき」が使用条件（過去問No.1問7）。「検査のため」「混信のおそれがあるとき」「空中線が使えないとき」などは誤りです。

識別信号（コールサイン）

すべての無線局には**識別信号（コールサイン）**が割り当てられます。送信の際には識別信号を送信して、自局を明らかにする義務があります（電波法第81条）。

コールサインは免許状に記載されており、通信の開始時に告知します。

ただし、陸上移動局は、通信の相手方がわかる場合など一定の条件のもとで識別信号の送出を省略できる場合があります。

通信の秘密の保護

電波法では通信の秘密が厳重に保護されています（電波法第59条）。

保護される内容：

特定の相手方に向けた無線通信の存在・内容を漏らしてはならない
通信の内容（暗号を使った通信も含む）を傍受して他に知らせてはならない
電波を傍受して、その内容を自分の利益のために利用してはならない

罰則： 1年以下の懲役または50万円以下の罰金

試験頻出ポイント： 通信の秘密の罰則は「50万円以下の罰金」です（無免許開設の「100万円以下」と混同しないようにしましょう）。

混信の防止

混信とは、他の無線局の正常な通信を妨害することです（電波法第56条）。

混信に関するルール：

混信を生じさせるような電波の発射は禁止
自局が混信の原因と判明した場合は、すぐに電波の発射を停止しなければならない
総務大臣から混信の停止を命じられた場合は、従わなければならない

目的外使用の禁止と例外通信（試験最頻出）

電波法第52条では、無線局は免許状に記載された目的・通信の相手方・通信事項の範囲を超えて運用してはならないと定めています。しかし以下の4種類の通信は例外として許されています。

条項	種類	概要
第1号	遭難通信	船舶・航空機が重大かつ急迫の危険に陥った場合に行う通信
第2号	緊急通信	船舶・航空機が緊急の事態にある場合に行う通信
第3号	安全通信	航行上の安全に関する通信
第4号	非常通信	非常事態の人命救助・災害救援のための通信

4種類の通信の優先順位：

遭難通信 > 緊急通信 > 安全通信 > 非常通信

遭難通信が最優先です。緊急性の高い順に対応する義務があります。

非常通信の定義（試験頻出）

非常通信とは（電波法第52条第4号）：

地震・台風・洪水・津波・雪害・火災・暴動その他非常の事態が発生した場合や発生するおそれがある場合に、有線通信を利用することができないか、またはこれを利用することが著しく困難であるときに行う無線通信

ポイントをまとめると：

対象：地震・台風・洪水・津波・雪害・火災・暴動などの非常事態
条件：有線通信が使えないか著しく困難であること
目的：人命救助・災害救援

試験頻出ポイント： 非常通信の定義に「有線通信を利用することができないまたは著しく困難なとき」という条件が必ず含まれます。「有線通信を利用することができないとき」だけでは不十分で、「著しく困難」も含めた記述が正解です。過去問で繰り返し問われています。

遭難通信の概要

遭難通信は最優先で処理されます。

遭難信号を受信した無線局は、他のすべての通信を中断して遭難通信を援助しなければならない
遭難通信中は、他の無線局は混信を与えるような電波を発射してはならない
遭難通信が終了した後は、通常の運用に戻ることができる

第6章：監督 ― 総務大臣による管理

総務大臣の監督権限

総務大臣は、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、無線局に対してさまざまな監督を行う権限を持っています。

主な監督手段：

監督手段	内容	根拠条文
業務改善命令	電波の利用が適切でない場合に改善を命じる	第71条
電波の発射停止命令	電波の質が技術基準に適合しない場合等	第72条
定期検査	定期的に無線局を検査する	第73条
臨時検査	特定の問題が生じた場合に随時実施	第73条
免許の取消し・運用の停止	重大な違反があった場合	第76条

電波の発射停止命令（試験頻出）

電波の質が総務省令の技術基準に適合していないと認めるとき、総務大臣は当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命じることができます（電波法第72条）。

試験頻出ポイント： 「電波の質が基準に適合しない」→「臨時に電波の発射の停止を命ずる」（過去問No.1問8）。「空中線の撤去を命ずる」「免許を取り消す」「周波数の指定を変更する」などは誤りです。

臨時検査（試験頻出）

臨時検査（電波法第73条第5項）が行われることがあるのは、総務大臣から臨時に電波の発射の停止を命じられたときです。

臨時検査で検査されることがあるものは無線従事者の資格及び員数です（過去問No.2問8）。

試験頻出ポイント①： 臨時検査の実施条件は「臨時に電波の発射の停止を命じられたとき」（過去問No.3問8）。「再免許が与えられたとき」「無線従事者を選任したとき」「変更工事を行ったとき」などは臨時検査の条件ではありません。

試験頻出ポイント②： 臨時検査で確認される内容は「無線従事者の資格及び員数」（過去問No.2問8）。「業務経歴」「勤務状況」「知識及び技能」などは不正解です。

電波法違反の無線局を認めたときの義務（試験頻出）

無線局の免許人は、電波法の規定に違反して運用している無線局を認めたときは：

総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。

（過去問No.3問9）

試験頻出ポイント： 「その無線局の電波発射を停止させる」「その無線局の免許人に通知する」「告発する」などは誤り。総務大臣に報告する義務があります。

無線局の免許の取消しと運用停止（試験頻出）

総務大臣は、電波法違反等があった場合、免許の取消しまたは期間を定めた運用の停止を命じることができます（電波法第76条）。

試験頻出ポイント： 「無線局の免許人が電波法に違反したとき」→「無線局の運用の停止」ができます（過去問No.1問9）。「再免許の拒否」「通信事項の制限」「電波の型式の制限」などは正式な処分ではありません。

免許の取消しの事由

取消事由	内容
不正取得	不正な手段によって免許を受けたとき
未開設	正当な理由なく、免許状を受けた後6ヶ月以内に開設しないとき
長期休止	正当な理由なく、6ヶ月以上運用を休止したとき
電波法違反	電波法またはその命令に違反したとき
欠格事由	欠格事由に該当することとなったとき

試験頻出ポイント： 「不正な手段により免許を受けたとき」は取消事由に該当します（過去問No.2問9）。「運用許容時間外の運用」「免許状を失ったとき」「免許状に記載されていない周波数を使用したとき」は取消事由ではありません（免許状を失っても取消しにはならない）。

無線従事者の免許の取消し（試験頻出）

総務大臣は、無線従事者が電波法またはその命令に違反したときは、無線従事者の免許の取消しまたは3ヶ月以内の業務従事停止を命じることができます（電波法第79条）。

試験頻出ポイント①： 「無線従事者が電波法に違反したとき」→「無線従事者の免許の取消し」ができます（過去問No.2問10、No.3問10）。「免許証を失ったとき」「日本国籍を有しない者となったとき」などは免許取消事由ではありません。

試験頻出ポイント②（No.1問10）： 「引き続き5年以上無線設備の操作を行わなかったとき」は、免許取消事由に該当しません。これは試験で「取消事由に該当しないのはどれか」という問われ方もします。

主な罰則まとめ（試験頻出）

試験では罰則の金額・期間の組み合わせが問われることがあります。正確に覚えましょう。

違反行為	罰則
無免許での無線局開設	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
通信の秘密の漏えい	1年以下の懲役または50万円以下の罰金
免許内容に違反した運用	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
虚偽の申告	6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

試験頻出ポイント： 「無免許開設は100万円以下の罰金」「通信の秘密漏えいは50万円以下の罰金」の数字の違いを正確に覚えることが重要です。

第7章：業務書類 ― 記録と管理の義務

業務書類の種類

無線局は、法令で定められたさまざまな書類を備え付け、適切に管理しなければなりません。代表的な業務書類は次の通りです。

書類名	内容
免許状	無線局に交付された免許証
無線業務日誌（業務書類）	通信の記録を記載する帳簿
無線従事者免許証	操作を行う者が携帯

免許状の掲示義務と備え付け場所（試験頻出）

無線局の免許状は、主たる送信装置のある場所に掲示しなければなりません（電波法第22条）。

局の種類による免許状の備え付け場所：

局の種類	免許状の備え付け場所
固定局・基地局	主たる送信装置のある場所に掲示
陸上移動局	無線設備の常置場所

試験頻出ポイント①（基地局）： 「基地局に備え付けなければならない書類は何か」→「免許状」（過去問No.2問12）。「無線従事者選解任届の写し」「点検実施報告書の写し」「免許証」などは誤りです。

試験頻出ポイント②（陸上移動局）： 「陸上移動局の免許状はどこに備え付けるか」→「無線設備の常置場所」（過去問No.3問12）。「基地局の通信室」「基地局の無線設備の設置場所」「免許人の事務所」などは誤りです。

無線業務日誌

固定局などの一定の無線局では、無線業務日誌（ログブック）の備え付けが義務付けられています。

記載が必要な主な事項：

通信を開始・終了した時刻
通信の相手方の識別信号
通信事項の概要
使用した電波の型式・周波数
空中線電力
異常な電波を受信した場合の記録

業務書類の保存期間：

書類の種類	保存期間
無線業務日誌	3ヶ月
免許状	廃止まで

試験頻出ポイント： 無線業務日誌の保存期間は「3ヶ月」です。これは試験で問われることがあります。

廃止の届出

無線局を廃止したときは、遅滞なく総務大臣に届け出なければなりません（電波法第22条）。

また、免許の有効期間が満了した場合にも、免許状を返納する義務があります。

免許状の返納

次の場合には、免許状を1ヶ月以内に総務大臣に返納しなければなりません。

無線局を廃止したとき
免許が取り消されたとき
有効期間が満了したとき

重要な数字・期限の完全まとめ

法規の試験では「何ヶ月以内」「何年以下」といった具体的な数字が頻出です。

免許関連の数字

事項	数字
無線局免許の有効期間	5年
再免許申請の期間	満了の1ヶ月以上6ヶ月以内前まで
免許未開設による取消対象	6ヶ月以内に開設しないとき
運用休止による取消対象	6ヶ月以上の休止

従事者・書類関連の数字

事項	数字
主任無線従事者の講習期限	選任後3ヶ月以内
無線業務日誌の保存期間	3ヶ月
免許状の返納期限（廃止等）	1ヶ月以内

罰則の数字

違反行為	罰則
無免許無線局開設	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
通信の秘密漏えい	1年以下の懲役または50万円以下の罰金
虚偽の申告	6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

後編のまとめと試験対策

この範囲の頻出テーマ（過去問3回分の出題実績）

順位	テーマ	出題回数（3回中）	出題形式
1	電波の質不適合→臨時に電波の発射の停止を命ずる	3回	選択
2	無線局の免許取消・運用停止の処分	3回	選択
3	無線従事者の免許取消事由（電波法違反→取消し可、5年不操作→取消事由ではない）	3回	選択
4	免許状の返納（効力失効→1ヶ月以内に返納）	2回	選択
5	備え付け書類（基地局→免許状）と陸上移動局の常置場所	3回	選択
6	秘密の保護（特定の相手方への無線通信）	3回	選択
7	臨時検査の条件（電波発射停止命令時）と検査内容（無線従事者の資格・員数）	2回	選択
8	電波法違反無線局を認めたとき→総務大臣に報告	1回	選択
9	無線通信の原則（用語はできる限り簡潔）	1回	選択
10	擬似空中線回路（試験又は調整のとき使用）	1回	選択

重要な数字まとめ（後編）

事項	数値
免許未開設による取消対象	6ヶ月以内に開設しない場合
運用休止による取消対象	6ヶ月以上の休止
無線業務日誌の保存期間	3ヶ月
免許状の返納期限（効力失効時）	1ヶ月以内
無線従事者の業務従事停止の上限	3ヶ月以内
無免許開設の罰則	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
通信秘密漏えいの罰則	1年以下の懲役または50万円以下の罰金

重要用語チェックリスト（★は過去問3回中2回以上出題）

運用

無線通信の用語は「できる限り簡潔に」
擬似空中線回路：「試験又は調整」のときに使用
★ 秘密の保護（第59条）：「特定の相手方に対して行われる無線通信」が対象
遭難・緊急・安全・非常通信の定義と優先順位（遭難 > 緊急 > 安全 > 非常）
非常通信の条件（有線通信が使えないか著しく困難）
電波法違反無線局を認めたとき→総務大臣に報告

監督

業務書類

★ 基地局が備え付ける書類：「免許状」（免許証・選解任届の写し等ではない）
★ 陸上移動局の免許状：「無線設備の常置場所」に備え付ける
★ 免許の効力失効→1ヶ月以内に免許状を総務大臣に返納
無線業務日誌の保存期間（3ヶ月）
廃止時の届出（遅滞なく）

本記事は試験対策を目的とした学習用コンテンツです。前編（目的・定義／免許／無線設備／無線従事者）と合わせてご活用ください。最新の試験情報は日本無線協会の公式サイトでご確認ください。